入管手続きの手数料に関して、2027年3月31日までにさらなる引き上げが予定されています。

背景・経緯

日本の在留外国人は2025年末時点で過去最高の約413万人に達し、入管業務の負担増大やデジタル化推進、欧米諸国と比べた手数料水準の低さなどを背景に、政府は手数料の大幅見直しを進めてきました。

これまでの改定

2025年4月1日

  • 在留資格変更・在留期間更新：4,000円 → 6,000円（オンラインは5,500円）
  • 永住許可申請：8,000円 → 10,000円

今回の入管法改正案（大幅引き上げ）

2026年3月10日に政府が閣議決定・国会提出。1981年以来の上限見直しとなります。

手続き現行改正案の上限想定される実際の金額
在留資格変更・更新（3カ月以下）6,000円10万円約1万円程度
在留資格変更・更新（5年）6,000円10万円約7万円程度
永住許可申請10,000円30万円約20万円程度

※実際の金額は法改正成立後に政令で定められるため、上記はあくまで政府が国会で示した目安です。

国会審議の状況

2026年4月28日に衆院本会議で与党などの賛成多数により可決・衆院通過。中道改革連合・共産党は反対。現在は参院で審議中です。

改正案のその他の内容

ビザ免除国・地域からの短期滞在者を対象に、入国前にオンラインで可否を審査する電子渡航認証制度「JESTA」の創設も盛り込まれており、2028年度の導入を目指しています。

反対・懸念の声

  • 日弁連：「法律の明確性の原則に反し、外国人の在留の安定を害する」として慎重審議を求める会長声明を発表
  • 難民支援協会：難民申請者は在留期間が2〜6か月と短く更新頻度が高いため、特に大きな負担となるとして反対を表明

減免制度

経済的に困難な在留外国人には減額・免除の規定が設けられる予定ですが、永住許可申請の場合は日本人・永住者の配偶者や子などに対象が限定される見込みです。

法案は現在参院で審議中であり、成立後に政令で具体的な金額が確定します。今後も国会の動向に注目が必要です。